いつの時代も不法投棄は、無くならない社会問題の1つです。令和になりつつある今現在においても同様です。
ペットボトルが誕生した時は、割れる心配が無いと話題を呼び利用価値がグンと伸びましたが、いまはその残骸が海のゴミとして問題視されているのも事実。
このページでは、日本における産業廃棄物への取り組み、不法投棄問題について解説しています。
えっ！こんな物まで、不法投棄されたものとは
不法投棄とは、ゴミを指定の場所以外に捨てること。空き缶やタバコの吸い殻のポイ捨ても不法投棄です。
その中で違法業者による大規模なゴミの放棄問題について取り上げます。
富士山に限らず、日本の各地の山麓や河原等に何十トンというゴミの山が積み上げられている現状があります。その量は、環境省による調査によれば、平成24年の時点で1,777.3万トン。なんと、ダンプカー150万台分以上のゴミが不当放棄されています。
不法投棄されるものは、家庭ゴミや家電、パソコンなどの一般廃棄物、産業活動に伴い発生する産業廃棄物が中心です。
この産業廃棄物には有害な物質が大量に含まれていることが多いことから、大きな問題として取り上げられています。
また、有機塩素系化合物は強い毒性を持っているため、人体にも有害ですが、地域の野生動植物のダメージを与え、生態系を破壊してしまいます。
このように大変恐ろしい物質が平然と身近な環境に放置されているのです。
ペットなどの動物も犬猫などのペットの死骸が大量に投棄されている事件もあり、動物愛護法の範疇からも不法な投棄が相次いでいます。
不法投棄への罰則強化
もちろん、行政もこのような状態を座視しているわけではありません。
不法投棄は当たり前ですが、犯罪です。不法投棄で逮捕されると、懲役5年以下もしくは罰金1000万以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。法人の場合はさらに罰則が重くされています。
日本における廃棄物への法改正は、1990年代にリサイクル法が施行されてから、資源を循環していくという考えが加わり、それとともに産業廃棄物への罰則も何度か法改正を繰り返し強化されてきました。
摘発されても、罰金を払って再び不法投棄を行う業者が後を絶たなかったためです。それほど不法投棄は「儲かる」仕事でもあるのです。
各地方自治体でも不法投棄の防止に力を入れています。
中でも、産廃Gメンと言われる不法投棄を監視する公務員が各都道府県で存在しています。その業務に当たる公務員の主な仕事は、日夜を問わず監視活動を行い、不法投棄を防ぐことです。
監視活動だけでなく、不法投棄されたゴミの処理や、警察と連携し違法業者の摘発等も行っています。時には、銃撃事件に巻き込まれることも。違法業者と過酷な戦いをしている危険な任務です。
その甲斐もあり、各県での不法投棄は減少傾向に進んでいます。特に千葉県では、徹底した産廃Gメンの活躍にて、不法投棄が18万トンから1.5万トンまで減ったそうです。
国民ひとりひとりのマナーとモラルが大切
不当冬期は、小さなゴミから大きな不要物までピンキリです。暮らしの中にある問題として、ひとりひとりのモラルと不法投棄に対して厳しい目でみる意識が大切です。
不法投棄の通報窓口を設けている自治体もあります。もし不法投棄と思わしき現場を見たら、即座に通報しましょう。危険性がなければ、状況証拠としてスマホ等で撮影しておくと犯人摘発に役に立ちます。
不法投棄されにくいように、土地に柵を設ける、防犯カメラを設置するなど対策が必要になります。山林のみならず、畑などにも粗大ゴミ等が不法投棄されていることもあります。平地だからと油断せず防犯意識を持つことが大切です。
不法投棄は環境破壊だけではありません。人体にも悪影響を及ぼし、土地の所有者の財産にもダメージを与えます。また、無駄な税金を払わざるを得なくなるという大きな社会問題です。