社員の不正防止＆意欲向上を図る防犯カメラ

アメリカでの研究では、従業員の盗難防止のためにカメラを設置したところ、盗難が減るだけでなく、店の売り上げも月平均の7％に当たる2975ドル増加したそうです。

従業員の生産性まで向上させる、防犯カメラの設置について解説します。

防犯カメラを設置する企業の増加

近年、店舗や会社のオフィス内に防犯カメラの設置は増加傾向にあります。

設置の理由として、美容室やアパレルショップなどのサービス業では、顧客管理の一環という点があげられます。来店する客の特徴、時間帯の状況把握。客とのトラブル発生時の問題解決する証拠として使われるのです。

他にもさまざまな理由がありますが、その1つに従業員の監視が挙げられます。

お店のレジ合計が何度も合わない、在庫管理している商品がいつの間にかなくなっているなどの問題が起こった場合、犯人が従業員である可能性が高いのですが、実際に犯行を目撃しなければ、なかなか犯人を捕まえることができません。

そのような場合、監視カメラを付けることで犯人を特定でき、問題を解決することができるのです。

社内トラブル　ケース1

「仙台駅近くのIT系のベンチャー企業で経理の責任者をしています。もし万が一のことが発生する前にセキュリティを強化したいです。」相談にきたのはIT企業に努めているTさん。IT系なだけにデータ1つ盗まれるだけで致命的なダメージになる可能性もあることから足を運ばれました。

スタッフ

Tさんの会社は設立からまだ2年も経っていないベンチャー企業。ヘッドハンティングされたTさんは、前会社で経理をやっていたこともあり、現在の会社でも同じように経理の責任者を任されています。

ベンチャー企業ということもあり、制約等いろいろある日々ですが、充実しており遣り甲斐を感じれるのだそう。そして会議での話し合いの末、Tさんは警備についても任命されました。ここ最近、オフィス内でデータが盗まれたという被害があったのです。

空き巣被害を防ぐための対策

深夜、従業員が全員帰宅したのを見計らって、オフィスに防犯カメラを設置しました。Tさんの会社の勤務体系はバラバラ、納期前などはほぼ24時間シフト制で働いているといっても過言ではありません。そういった点から警備会社に委託していない現状があります。

最近、同じようにデータ流出の被害にあった会社は、同じように警備を雇っていないところだったようです。噂では重要なデータを盗まれるのはギリギリ防いだとのこと。ですが、たまたま押入られて自社の命ともいえるデータを盗まれたら一大事。もし抜き取られたのが顧客情報だとしたらニュースになりかねません。

その被害を目の当たりにしたTさんの会社では、何か対策を打たねばならないという策を取り始めたのでした。

スタッフ

従業員向け防犯カメラ設置のメリット

従業員監視の目的で、カメラを設置することのメリットは他にもあります。

日本よりはるかに防犯カメラなどの設置が盛んなアメリカで、盗難防止のために5つのファミリーレストランにて従業員への周知後、監視カメラを使ってモニター監視を行ったところ、盗難は設置3ヶ月目には前年比で48ドル減少し、そればかりか総収入は平均的な総収入の7％に値する2975ドル増加、チップ（給仕を行ってくれた従業員には、その働きに応じて通常チップが支払われる）の平均率が0.3％増加したそうです。

それはどうやら監視されていることで今まで窃盗で得ていた収入が減り、それを埋めるためにチップを狙ってのサービスに熱が入り、結果的にサービスレベルや生産性が向上したようなのです。

このように、従業員の不正防止だけではなく、モチベーションのアップに貢献したり、セクハラ・パワハラなどから従業員を守ることができたりと、防犯カメラ設置のメリットは予想以上に多いのです。

監視カメラ導入の際の注意点

従業員向けに防犯カメラを設置することのメリットを挙げましたが、その反面「常に会社に監視されているようでイヤだ」「プライバシーの侵害ではないのか」との声も聞かれます。

従業員向けの監視カメラ設置に対する明確な基準はありません。どこまでがOKで、どこからがNGかを模索している状況です。

現時点では、例えば盗難の犯人を突き止めるなど、合法的な理由があれば、企業が従業員向けに防犯カメラを設置することに問題はないそうです。

ただし、

• 事前に従業員に防犯カメラ設置を周知する
• トイレや更衣室などには設置しない
• 常にカメラの内容を確認する
• 映像を元に事細かに指示を出しすぎると、モチベーションが下がって労働の質が低下することを自覚する

これらを、設置の際の注意点として覚えておいて下さい。